大阪特区民泊、適法民泊普及を図る方針

大阪府の松井一郎知事の定例会見が6月28日午後、大阪府庁で行われ、その中で7月から特区民泊の事業認定を申請する事業者などを対象に、環境整備に対する補助制度を創設することを公表した

補助制度は、特区民泊申請を予定している事業者などに対し、認定を受けるに当たって必要となる案内表示の多言語化や消防設備などの環境整備に対し、宿泊税を財源とした補助を行うというものだ。

あわせて、大阪観光局が特区民泊の認定を受けた施設だとわかるマークを作成したことを明らかにした。マークの有無でヤミ民泊を炙り出したい考えであり、7月中旬以降に認定窓口にて順次配布する。マークをPRし、旅行者や周辺施設の住民に周知を図ることで、適法民泊の普及を図る見通しだ。

普及すれば、利用者(ゲスト)は、マークの有無で民泊施設が適法か違法かの判断が付くようになり、サービスや利便性の向上にもつながるとした。また、事実として現在ヤミ民泊を運営している運営者も適法化を進めてほしいと協力を呼び掛けた。

特区民泊においても、現行の180日民泊と同じ基準とするが、今後現行の基準をさらに見直す可能性もあるとした。具体的なことは特区民泊の事業を運営しやすいように対応するとした上で、ヤミ民泊の適法化が最優先であることを強調し、旅行者、周辺住民の安全を守れるように決めていきたいとした。

民泊データ分析サービスBnB Insightのデータによると、Airbnbに登録された大阪府の物件数は2017年5月1日時点で12,275件であり、その大半が旅館業法上の届け出も民泊の認定も受けていない「ヤミ民泊」とみられている。大阪府のヤミ民泊対策は着実に進められそうだ。

【参照ページ】知事の記者会見(平成29年度)

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)