大阪市議会、民泊を認める条例案を15日に可決の見通し

毎日新聞の報道によると、「民泊」を旅館業法の適用外として特例で認める条例が、15日の大阪市議会で可決、成立する見通しとなったとのことだ。条例の成立に伴い、同市では5,000件の営業申請を見込んでいるという。

政府の規制改革会議が定める国家戦略特区に指定されている大阪府では、府議会が既に昨年10月に全国で初めて同様に「民泊」を特例で認める条例を可決しており、今年の4月から施行される予定となっている。

バケーションレンタルサイト最大手のAirbnbが1月7日に公表したデータによると、2015年の過去1年間で世界で最も訪問数が伸びた都市として、大阪府の中央区がタイのバンコクやマレーシアのクアラルンプールなどを抑え、堂々の世界第一位に輝いた。Airbnbによると、2015年には大阪府中央区へのゲスト訪問数は、他都市を遥かにしのぐダントツの7,000%増加を果たしたとのことだ。

円安やVISA規制の緩和などを背景に訪日外国人の数は記録的な勢いで伸び続けており、大阪市でも条例が可決すれば、大阪は日本を代表する観光地としてさらに飛躍する可能性もある。

【参考記事】毎日新聞「大阪市議会 民泊認める条例案15日可決の見通し」
【参考記事】Be the First to Uncover the Next Local Gem: Visit the Top 16 Trending Neighborhoods on Airbnb in 2016

(※写真提供:f11photo / Shutterstock.com

MINPAKU.Biz ニュース編集部

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