大阪府、民泊初の「宿泊税」適用へ

大阪府の松井一郎知事は10月7日、府議会本会議にて大阪府が来年1月から導入する宿泊税を、マンションなどの空き部屋を宿泊施設に活用する「民泊」にも適用する方針を表明した。

近く国が定める民泊の最低滞在日数が6泊7日から2泊3日に短縮されることから、新規参入事業者が増えることを見込み、最低滞在日数短縮が実施された後に課税を開始する方針だ。民泊は対象外だったが、適用されれば民泊で初となる。

宿泊税は、急増する外国人観光客の受け入れ態勢の強化などを目的とした法定外目的税(条例で定める特定の費用に充てるために道府県が課することができる税)である。課税額は1泊1万円以上のホテルや旅館の宿泊客1人あたり100~300円だ。

Airbnbに登録されている大阪市の物件は、1泊平均6,314円である。1泊1万円を超えるものは少なく、団体用の大部屋が主だ。課税対象となる物件は限定的であるが、今後、訪日外国人のニーズに伴い、民泊のありかたも多様化する可能性があり、1泊1万円を超える物件の増加も見込まれる。

宿泊税の使途については、観光客と地域住民相互の目線に立った受入環境整備や魅力づくり及び戦略的なプロモーション推進にあてるとしており、具体的な使途や実績については大阪府のウェブサイトにおいて公表する見通しだ。

【参照ページ】大阪府が民泊に宿泊税を適用へ、規制緩和で参入業者の増加を見込み民泊で初
【参照ページ】大阪府の宿泊税について
【参照ページ】Airbnb

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)