大阪特区民泊、最低宿泊日数を「2泊3日」に緩和する条例改正を1月1日に施行する意向

大阪

大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長は、国家戦略特区を活用した「民泊」の最短宿泊日数を「6泊7日」から「2泊3日」に緩和する条例改正案を開会中の府・市両議会に提案し、来年1月1日から施行したい考えを示したと、毎日新聞が10月28日付けで報じた

大阪市の民泊条例は今月31日に施行され、業者からの申請を受け付ける認定業務が始まる。一方、大阪府では4月より特区民泊が認められており、申請を受け付けている。大阪府が公表している特定認定施設一覧によれば、10月28日時点で大阪府が認定している物件は4物件となっている。

今月25日、政府は閣議で「特区民泊」の利用条件である最短宿泊日数を「6泊7日」から「2泊3日」に緩和する政令の改正を決定した。各自治体により反応は様々であったが、大阪市はこれを支持し、条例改正後は2泊3日以上の宿泊者の受け入れを開始する意向を示していた。

1月1日を目処にした要件緩和に関して大阪府は、一度特区民泊の認定を受ければ条例の改正施行後に要件緩和が適用され自動的に2泊3日以上の短期宿泊者を受け入れ可能とする見通しだ。

【参照ページ】民泊 最短宿泊日数の緩和 1月から施行も 大阪
【参照ページ】国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(いわゆる「特区民泊」)に関する情報提供

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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