大阪府、大阪市、北九州市、2017年1月1日から2泊3日の特区民泊開始へ

大阪府、大阪市と北九州市において、一般住宅の空き部屋に旅行者らを最短2泊3日で泊めることができる民泊事業が2017年1月から開始されることを、日本経済新聞が12月27日付けで報じた

政府は今年10月の閣議で、国家戦略特区法に基づく民泊制度の最短宿泊日数要件を、現行の6泊7日以上から2泊3日以上へ引き下げることを決定した。大阪府、大阪市は宿泊日数要件の緩和と同時に特区民泊の申請を開始しているが、最低宿泊日数を2泊3日とするのは来年1月1日からとしている。現在6泊7日以上の条件で民泊を行っている事業者は、手続きをすることなく2泊3日に移行できる。

また、北九州市では来年の1月1日から特区民泊の申請受付を開始する。既存のホテル、旅館との役割分担や補完が期待されており、法律上、ホテルや旅館を建設できない郊外の住宅地でも民泊運営が可能となる見通しだ。「自然体験」と「地域住民との交流」をテーマに、郊外での賑わいあるまちづくりを推進する。

このほか、全国で初めて特区民泊が導入された東京都大田区では、2泊3日への規制緩和を行うかどうか未定となっている。緩和を行う場合は、自治体が条例で認める必要がある。大田区では住居専用地域(第一種住居地域)での民泊も認めていない。こうした状況の下、大田区における民泊の普及の進捗がおもわしくないことから、政府は年明けから都と連携し、都内の自治体を対象に説明会を開き、特区民泊の普及に注力する考えだ。

【参照ページ】民泊、最短2泊3日に 17年1月から大阪・北九州で
【参照ページ】北九州市の「国家戦略特区」への指定について
【参照ページ】大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の申請手続きについて

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)