大阪市、違法民泊722施設を指導

民泊が昨年10月に解禁された大阪市で今年3月末までに722施設が営業をやめるよう、市の指導を受けたことが分かった。朝日新聞が5月26日付けで報じている

大阪観光局が2016年に実施した調査では、大阪府内に泊まった外国人観光客の19%が民泊を利用している。

市では2013年12月に国家戦略特区内で旅館業法の許可が除外される特例が認められたことを活用したいわゆる「特区民泊」を2016年10月より受付開始した。空き家や空室を有効活用できるメリットがあるとして期待され、今月19日時点で259施設が認定を受けている。

その一方で、民泊データ分析サービスBnB Insightのデータによると、Airbnbに登録された大阪府の物件数は2017年5月1日時点で12,275件であり、その大半が旅館業法上の届け出も民泊の認定も受けていない「ヤミ民泊」とみられている。

市は昨年10月末より民泊専用窓口をもうけ、違法民泊など民泊にまつわる苦情を受け付けているが、昨年10月からの半年間で2,817施設に対して民泊に関する苦情が入ったという。しかし、指導できたのは持ち主などが特定できた施設のみで大半は運営している主体を把握できていない。

政府は特区以外での民泊を事実上解禁する住宅宿泊事業法案(民泊新法)を今国会に提出する方針であり、これに伴い、旅館業法も改正。違法民泊への罰金の上限を3万円から100万円に引き上げる見通しだ。

また、大阪府の松井知事は、かねて民泊に関する制度設計・整備を行う方針であることを表明し、特区民泊への登録呼びかけを行っている。引き続き、「ヤミ民泊」への対応が続きそうだ。

【参照ページ】ヤミ民泊、見えぬ実態 722施設に営業停止指導 大阪

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)