大阪府、違法民泊23件に行政指導したことを公表、専用通報窓口は設けない方針

自治体の許可を受けずに、マンションの空き部屋などに旅行客を泊める「民泊」を営業している違法業者について、大阪府が昨年4月から今年9月までに23施設に対し営業を中止するよう行政指導していたことが10月4日の府議会本会議で明らかとなった。

自民党の密城浩明議員の代表質問で違法民泊に対する取り組みについて問われた府健康医療部の上家和子部長は、20件程度営業を止めさせたと明かした。違法民泊への積極的な取り組みについての言及に対しては、大阪市と連携を密にして効果的な対策を検討するとし、混乱を招く可能性のある違法民泊の専用通報窓口は設けない方針を示した。

自治体の営業許可を得ずに、インターネットの仲介サイトなどを通じて宿泊客を募る違法民泊については、全国で問題となっている。京都市では違法民泊の専用通報窓口を設置し、違法民泊の摘発を行った。インターネット上で完結してしまう違法民泊においては、近隣からの情報提供が実態把握の近道とされている。

大阪府では国家戦略特別区域の外国人滞在施設経営事業、民泊特区を設けており、今年4月から運用が開始されている。10月末には民泊特区の条例で定められた最低宿泊日数を6泊7日から2泊3日に緩和する方針を示している。民泊に関する積極的なイメージが先行している現状で、上家和子部長の違法民泊に対する不明瞭な意見には「しっかりお願いします」との声も上がった。

【参照ページ】「違法民泊」約20施設に営業中止を行政指導 大阪府
【参照ページ】大阪府議会議会中継

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)