大阪市、10月中に特区民泊解禁へ

大阪

大阪市は27日、国家戦略特区の空き家、空き室を宿泊施設に利用する「民泊」を認める条例を10月中に施行する方針を決めたと、日本経済新聞が9月28日付けで報じた

条例に関しては1月に成立していたが、市議会の付帯決議で10月以降に施行する運びとなっていた(参照:関西圏国家戦略特別区域計画が認定されました)。

大阪市では訪日外国人旅行者の増加に伴い宿泊稼働率が86%を記録、喫緊の課題であるとし、10月に向けて準備が進められていた。今回の条例が施行されれば、大阪市独自の条例による特区民泊が解禁される。

特区民泊においては、政府の諮問会議が宿泊日数を最低6泊7日から2泊3日に緩和する方針を決めたばかりだ。そのため、条例の施行開始予定日である平成28年10月31日時点(参照:大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区))では6泊7日以上の宿泊要件が課された状態での特区民泊の解禁となるが、政府による日数要件緩和が成立し次第、当該箇所を改正する方針だ。

同日の委員会では簡易宿所でのフロント設置の義務付けを廃止する要件を盛り込んだ旅館業法施行条例の改正案も可決された。また、民泊開設については住民への事前説明や苦情窓口の設置義務、市の立ち入り調査権などを規定した。

【参照記事】大阪市の民泊条例、来月中に施行
【参照ページ】関西圏国家戦略特別区域計画が認定されました
【参照ページ】大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区)

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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