渋谷でついに合法民泊!おもてなしJAPANが旅館業法簡易宿所の許認可取得

現行の法制度において日本国内で合法的に民泊運用を行うためには、一部の例外を除き、基本的には特区民泊の制度を活用するか旅館業法簡易宿所の許認可を取得するしかありません。ただし、現状では民泊特区は東京大田区や大阪府など一部の地域に限られているため、実質ほとんどの地域において合法民泊を運用するためには旅館業法簡易宿所の許認可を取得していることが前提となります。

また、来年通常国会に提出予定の民泊新法の制定も待たれるところですが、新法では年間営業日数が180日以下という制限がつけられるため、年間を通じた稼働率を考慮すると新法下における民泊運用も採算の観点では厳しい見通しとなっています。

そのため、伸び続ける訪日観光客の需要を取り込んで本格的かつ長期的にインバウンドビジネスを展開したい不動産オーナーや民泊ホストの方にとっては、旅館業法簡易宿所の許認可を取得して民泊運用を行うのがベストな手段と言えます。

しかし、この旅館業法簡易宿所の許認可を取得するのはなかなか容易ではありません。用途地域や建物の設備、消防法など様々な要件を満たす必要があるためです。また、実際の詳細な取得要件については各自治体によって条例の違いや判断が異なるため、簡易宿所の許認可取得を目指す方は管轄の保健所とやりとりを重ねながら、各自治体のルールに沿って手続きを進めていく必要があります。

日本で最も民泊が盛んな地域、東京23区においても、簡易宿所の許認可取得に必要な詳細要件は各自治体によって異なります。今回は23区の中でも特に許認可の取得が難しいと言われている渋谷区において旅館業法簡易宿所の許認可を取得した事例をご紹介します。これから渋谷区や周辺の自治体で合法的に民泊運用を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

旅館業法簡易宿所の許認可を取得した物件の概要

今回、渋谷区で見事に旅館業法簡易宿所の許認可を取得した物件の概要は下記となります。2016年に入ってから渋谷区内で新たに旅館業法自体の許認可が下りたのは同物件が5件目、マンションタイプの物件で簡易宿所の許認可を取得したのは今回が初となります。

  • 住所:東京都渋谷区幡ヶ谷
  • 構造:2階建て木造アパート
  • 許認可取得部分:2階部分4室のうち2室
  • 部屋の広さ:19㎡
  • 部屋の間取り:和室6畳+和式トイレ+キッチンのみ

渋谷区の幡ヶ谷駅からほど近い場所にある2F建て木造アパートの2F部分の2室です。もともと同物件は築年数の古さがネックとなり借手が見つからず、空室となっていた物件ですが、許認可取得により合法民泊物件となったことで、未活用だった空き家が高収益な民泊物件へと生まれ変わりました。物件を手がけたのは、合法民泊リフォーム事業を手がけているおもてなしJAPAN株式会社です。

部屋全体

before(※リフォーム前)
after(※リフォーム後)

天井部分

before(※リフォーム前)
after(※リフォーム後)

同社によると、許認可取得にあたっては、「旅館業法簡易宿所の定める要件に基づいて共有部分の廊下に居住スペースと宿泊施設スペースを区分するための区画壁を設置する」、「19㎡という狭い部屋ながらも間取りを工夫することで2つのトイレや帳場を設置する」、「消防法で定められた通りに誘導灯も2部屋それぞれに設置する」、など様々な細かい要件をしっかりとクリアしながら保健所の担当者と議論・調整を重ねていき、最終的に晴れて許認可を取得できたとのことです。

部屋図面

zumen(※旅館業法を取得した物件の図面)

許認可取得・物件完成にかかった費用

今回、簡易宿所の許認可取得までにかかった費用はトータルで約250万円程度とのことでした。内訳としては、許認可要件を満たすためのリフォーム費用が約180万円、許認可取得にかかった費用が約30万円、家具・家電の設置費用が約40万円となっています。

旅館業法の許認可を取得し、合法的に民泊運用が可能となったことで、同物件はAirbnbなど民泊サイト以外にもBooking.comやExpediaといったOTAサイトを活用したゲスト集客も可能となります。担当者によれば、収益シミュレーションに基づくと初期費用は2年程度で回収できる見込みとのことで、法的リスクもなく長期的に民泊運用が可能である点を考慮すれば、非常によい投資と言えるのではないでしょうか。

許認可取得までにかかった期間

許認可取得までは、約1ヶ月半の期間がかかったとのことでした。おもてなしJAPAN社の担当者によると、許認可取得までは10回以上も保健所に足を運び、職員の方と何度も打ち合わせを重ねながら、図面もその都度書き直し、調整を進めていったとのことです。

合法民泊の運用をご検討の方はおもてなしJAPANへ

おもてなしJAPAN社では、上記でご紹介した幡ヶ谷の物件だけではなく渋谷区内にある別のオフィスビル物件でも民泊施設へのコンバージョンで旅館業法簡易宿所の許認可を取得した実績があり、今後も合法民泊リフォーム事業を展開していくとのことですので、合法民泊運用に興味がある不動産オーナーや民泊ホストの方はぜひ相談されてみてはいかがでしょうか。

【参照サイト】おもてなしJAPAN株式会社

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