民泊物件の正確な住所の公開を要望、ニューヨーク市議会の新法案

ニューヨークの民泊ホストはAirbnbなどのホームシェアリングサイトに掲載する民泊物件の正確な住所を広く一般に公開しなければならなくなるかもしれない。NEW YORK DAILY NEWSをはじめ、各紙が報じている。

ニューヨーク市議会の Linda Rosenthal議員が18日に開催された市議会のプレスカンファレンスで新たに公表した法案では、ホームシェアリングに掲載される物件のストリート名、番地、アパート番号、地区、市町村、郡など住所の詳細の掲示を求めている。正確な住所の欠如が、商業的に民泊を運営している事業者が手頃な価格の住宅を違法ホテルとして運用することを容易にしているというのがその理由だ。

同議員は、現在多くのAirbnbリスティングが「秘密のベール」の背後にいると主張しており、この法案が透明性と安全性を重視するオープンで正直なシステムを作り出すと述べている。法案が成立すると、初犯で1,000米ドル(約11万円)、2度目は5,000米ドル(約56万円)、3回目以上は7,500米ドル(約83万円)の罰金が科される可能性があり、違法なリスティングを厳重に取り締まることも容易になる。

Airbnbは既にシカゴ、ニューオリンズ、サンフランシスコ、パリ、バルセロナ、アムステルダムの市役所へのホストの住所提出を余儀なくされているが、いずれのケースにおいても今回の法案のように情報が広く一般に公開されることはない。

民泊は休暇などの不在時に貸し出すケースも多いため、Airbnbはこれまで防犯上の懸念を理由に各物件の正確な住所については公開をしていなかった。同議員は、これが違法なヤミ民泊運用につながっていると指摘するが、それならば他の事例のように行政の状況把握のためにホストの住所を市に提出することは理解できる。

しかし、市民を守る立場の行政がリスクを冒して個人の正確な住所や不在状況の公開を義務化することは、背後に不正なロビー活動があるという訴えも根強い。今後Airbnbとニューヨーク市の新たな議論の種となりそうだ。

【参照サイト】Lawmaker wants apartment-sharing ads in New York City to include address
【参照サイト】Bill Would Require Airbnb To Disclose Addresses Of NYC Hosts
【参照サイト】If this lawmaker has her way, Airbnb hosts may soon have to publish their addresses

(MINPAKU.Biz ニュース編集部)