新潟市、今夏を目処に特区民泊施行を目指す方針

新潟市が今夏を目処に、国家戦略特区の規制緩和で住宅の空き部屋などに有料で旅行客を泊めることができる「特区民泊」の施行を目指していることを産経新聞が4月20日付けで報じた

内閣府は4月20日、東京において国家戦略特別区域会議を開く。新潟市はその際に事業計画案を示すとともに、6月の市議会にて関連する条例案を定める方針だ。条例施行後、民泊の営業許可に関する申請の受け付けを始める。

ターゲットは訪日外国人客であるが、日本人も利用できるようにする。対象となる地域は市内の田園地帯で、開発を制限している市街化調整区域である。新潟市は全国の市町村で最大となる約28,500ヘクタール(平成27年7月15日確報:市町村データ)の水田耕地面積を有しており、農作業の体験といった自然や文化に触れる「グリーン・ツーリズム」のプランを食文化など地元の魅力を合わせて発信していく。

新潟市における特区民泊では、最低宿泊日数を2泊3日以上とし、旅館業法の適用を除外する見通しだ。住宅を民泊施設として年間を通じて営業できるようにする一方、中心市街地の宿泊施設との競合を避ける。

新潟市では今年3月に「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例」の案について、市民からの意見を募集しており、特区民泊の推進により、交流人口の拡大や田園地域の活性化などを図りたい考えだ。

【参照ページ】新潟市、「特区民泊」今夏にも始動 「田園型」PRで存在感発揮
【参照ページ】新潟県:主要指標 都道府県・市町村別(第6章)

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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