那覇市、民泊の実態調査に500万円を計上

沖縄県那覇市は、マンションやアパートの空き部屋を宿泊施設として貸し出す商業型民泊について、実態を把握するための調査費用500万円を2017年度予算案に計上し2月13日から始まる2月議会定例会に提案することを琉球新報が2月11日付けで報じた

調査はAirbnbなど民泊仲介サイトを中心に、施設所在地、宿泊可能人数、1泊当たりの料金、旅館営業法許可の有無などの情報収集を、聞き取りによって行う。民泊運営者や利用者に向けたアンケートも併せて行う。

沖縄は、訪日外国人にも人気の観光スポットである。2016年の入域観光客数は前年比11.0%増の861万3,100人となり、4年連続で過去最高を更新した。そのうち、外国客は38.7%増の208万2,100人であった。航空路線で新規就航や増便があったことと、中国からのクルーズ船が増えたことが要因の一つとみられ、外国船会社のクルーズ船の寄港数が最も多かったのは博多港と長崎港であったが、那覇港が183回、石垣港が91回、平良港が84回と続いた。今年2月には新規路線となるタイ・バンコクと那覇間においてLCCによる就航予定があり、東南アジアからの入港増加が期待されている。

こうした状況下で民泊最大手のAirbnbには300件を超える沖縄の物件が掲載されているが、その大半が旅館業法の許可を得ていない無許可営業とみられている。実際に、民泊に関する苦情は2015年10月から16年9月までに約40件寄せられ、それらはすべて無許可での営業であった。そのうち確認が取れた9件については市が営業を中止するよう指導した。

このように、苦情が寄せられたケースであれば随時対応することが可能であるものの、仲介サイトは実際に予約しなければ事業主の連絡先が分からず実際と違う住所が登録されるケースも見られるため、実態把握が困難であるのが実情だ。

市は、来年度には、調査結果に基づき観光都市として民泊施設を推進するかどうかを判断するとしている。

【参照ページ】那覇市 商業民泊調査へ 来年度、推進是非の判断に
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(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)