無許可民泊罰金、3万円から100万円に引き上げへ。

政府は2月14日、一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」において無許可営業がまん延していることを受け、無許可営業の罰金額の上限を現行の3万円から100万円へと引き上げる方向で最終調整していることが判明したとロイター日本語ニュースが2月15日付けで報じた

政府は東京オリンピック・パラリンピック開催の2020年までに訪日外国人4,000万人の目標を掲げている。これに伴う外国人旅行者の増加による宿泊施設の確保の受け皿として、民泊の環境整備が進められている。

民泊は昨年4月から旅館業法に基づく許可制の形で解禁された。現在、3月上旬の国会提出に向け、「民泊新法」の詳細について検討が重ねられている。年間営業日数を180日にするなどの制限を設ける一方、集合住宅の1室から運営を可能にするなど旅館業法より緩やかな規制が適用される見込みである。

一方、無許可営業が各地で問題視されている。京都市、大阪市、札幌市ではこうした無許可民泊のトラブル増加を受け、通報・相談窓口を設置し、各自治体が対応を迫られている。

罰金の強化については2016年6月の「民泊のサービスのあり方に関する検討会」にて検討されていた。現行の3万円から100万円への引き上げに関しては、「今国会に提出する旅館業法の改正案に盛り込む」方針だ。

【参照ページ】政府、無許可民泊の罰則強化へ

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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