観光庁「訪日外国人消費動向調査」消費総額は9,000億円台維持するも消費単価は減少

観光庁は7月20日、訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする「訪日外国人消費動向調査」の調査結果を公表した。

調査によれば、今年4月から6月までの訪日外国人旅行消費額は9,533億円であり、前年同期(8,893億円)に比べ7.2%増加したという。また、訪日外国人旅行者数は596万人であり、前年同期(501万人)に比べ19.0%増加した。一方、訪日外国人1人当たりの旅行支出は159,930円と、前年期177,546円に比べ、9.9%減少したことがわかった。

国籍・地域別にみると、ベトナムが23万8千円(前年同期比13.7%増)、オーストラリアが23万4千円(同4.5%減)と高かったが、中国は22万円となり、前年同期(28万5千円)に比べ22.9%減少した。このことについて観光庁は、中国の1人当たり旅行支出の減少は為替レートの円高方向への動きも影響している可能性をあげた。為替については前年と比べ10%以上円高に振れ、加えて中国では個人輸入品への課税が強化された。

旅行支出を費目別にみると、買物代が6万円と最も高く、次いで宿泊料金 (4万4千円)、飲食費(3万2千円)が続いた。

消費総額は9,000億円台を維持するも消費単価は減少。前年同期に比べ宿泊料金や飲食代、交通費の構成比が拡大し、買物代の構成比が縮小したという結果になった。前向きな見方をすれば、インバウンド需要が高額商品から観光へ徐々に移行しているようにも見える。

【参照ページ】平成28年4-6月期の調査結果(速報)

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)