7月から9月の訪日外国人消費額は2.9%減少、円高とレジャー需要増加が要因か。

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観光庁は10月19日、平成28年7月から9月期の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した

訪日外国人旅行消費額は前年同期(1兆0,009億円)に比べ2.9%減少の9,717億円であった。前年同期比での減少は、平成23年10月から12月期以来の19四半期ぶりとなった。

訪日外国人1人当たりの旅行支出に関しては、訪日外国人1人当たりの旅行支出は前年同期(187,166円)に比べ17.1%減少の155,133円であった。国籍・地域別にみると、中国が22万8千円(前年同期比18.9%減)、ロシアが22万2千円(前年同期比17.5%増)、イタリアが21万5千円(前年同期比8.2%減)の順に高い。しかし、旅行消費額が高い上位5市場(中国、台湾、韓国、香港、米国)においては、現地通貨ベースでの訪日外国人1人当たり旅行支出をみると、日本円ベースでの訪日外国人1人当たり旅行支出は5市場とも減少しているが、現地通貨ベースでは香港を除き前年同期比で増加しており、為替レートの円高方向への動きが大きく影響しているものと推測される。

費目別に旅行消費額の構成比では、買物代が最も多く34.5%、次いで宿泊料金28.7%、飲食費21.1%の順となった。前年同期に比べ宿泊料金や飲食費、交通費の構成比が拡大し、買物代の構成比が縮小した。観光庁は香港において、現地通貨ベースでみても旅行支出が減少している要因として、高額商品の購入落ち込みの影響を指摘している。

消費は減少傾向にあるが、訪日外国人が減った訳ではない。日本政府観光局(JNTO)の9月の訪日外国人客数の推計値によれば、9月の訪日外国人客数は前年同月比19.0%増の191万8000人で9月としては過去最高であり、特に訪日中国人客数は1月からの累計で500万7000人に達し、昨年の年計499万人を3か月早く更新したという。アジアからの訪日旅行者はリピーターが増え、消費も買い物からレジャーへと変化している。今後、日本の四季にまつわるレジャーや、地方の魅力をいかに発信できるかが、消費の押し上げにつながりそうだ。

【参照ページ】訪日外国人消費動向調査 平成28年7―9月期結果~訪日外国人消費額は、前年同期比2.9%減少の9,717億円に~

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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