観光庁、「民泊専用窓口」を民泊新法施行にあわせて開設へ

観光庁は民泊に関する苦情や開設手続きなどの相談を一括して受け付ける専用窓口を設ける方針を固めたと、日本経済新聞が1月10日付けで報じた

国土交通省、厚生労働省の両省は今年の通常国会に民泊の基本的なルールを定めた新法案を提出する見通しで、施行時期を目途に専用窓口を開設する。

専用窓口は、観光庁観光産業課が健全な民泊サービスの普及を目的として設置する。多くの関係者や部署が絡むため、相談を一括して受け付けるヘルプデスクを設置。民泊に関する相談、問い合わせ等にワンストップできめ細かく対応していく。

窓口では運営手続きについての相談のほか、騒音やゴミ出しなどの苦情も受け付ける。苦情があれば、自治体の担当部署に仲介し、管理業者や住宅提供者に是正を促す。

現在推進されている民泊は、多様化する旅行者ニーズへの対応や、空家の活用など新たな宿泊モデルとして期待される一方で、近隣住民とのトラブル等の外部不経済が発生する可能性も懸念される。新法では住宅を民泊として提供する、いわゆる「ホスト」に対し自治体への届け出を義務付けるほか、民泊仲介サイトの運営業者には観光庁への登録を義務付ける。また、マンションの一室などを利用した家主が居住していない民泊の場合は、管理業者の登録が求められる見通しだ。

新法施行とあわせて専門窓口を設置することで、民泊を行政の把握可能な状況に置く。必要な場合に行政による指導などを行えるようにし、安全面や衛生面、近隣住民とのトラブル防止を確保する狙いだ。

【参照ページ】「民泊」苦情の窓口1つに 観光庁、新法施行に合わせ
【関連ページ】2017年度観光庁予算案概要。新たに民泊関連予算が追加。

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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