みずほ総合研究所、2017年度の訪日外国人客数を2,800万人と予想。民泊活用が観光産業の課題。

みずほ総合研究所は2月16日、2017年度の訪日外国人客数を2,800万人と予想した

根拠となるのは、JNTOの公表による2016年の訪日外国人客数で、4年連続で過去最高を更新した前年比+22%の2,400万人を突破した点だ。

みずほ総合研究所は、2,400万人という水準は2015年の当時世界上位15位であったギリシャを上回る水準とし、日本が2016年に世界上位15位に浮上する可能性を示唆しているとした。これにより、2017年度も前年比+16%と堅調に推移し、2,800万人程度になると予想した。政府が目標とする2020年までに4,000万人という目標には、この訪日ペースのまま推移すれば到達するとした。

2015年の世界各国・地域への外国人訪問者数を見てみると、1位フランス、2位アメリカ、3位スペイン、4位中国、5位イタリアと続き、15位のギリシャに続いて日本は16位である。ただし、ギリシャの23,599万人に対し、日本は19,737万人と約3,800万人もの差が付いていた。

ギリシャは2013年後半から、欧州債務問題の小康化のほか、観光業が価格水準を切り下げて競争力を高めたことを要因に外国人観光客数の増加ピッチを高めている。日本は2003年から観光立国を掲げていたが、2013年に円高が解消されたことを皮切りに年間1,000万人を突破。「ビザの緩和」や積極的な「訪日プロモーション」が功を奏し、堅調に推移している。

2016年には円高の影響により、外国人訪問者数の鈍化が懸念されたものの、ここでも堅調に推移した。要因としては航空路線数やクルーズ船寄港の増加、中国を中心としたリピーターの増加等が下支えになったとみられる。

訪日外国人のニーズに変化が見られる中、インバウンド消費の内容にも変化が予想される。中国人観光客を中心とした、いわゆる「爆買い」は一巡したが、2017年は2016年に比べ円安の効果が追い風になると見込まれる。一人当たりの買い物代は若干の増加にとどまるが、日本文化体験などへのサービス支出についての増加が期待される。ギリシャで観光業の競争が追い風になったように、日本でもサービス提供の競争がさらなるインバウンド消費の伸びにつながると想定できる。

その他、みずほ総合研究所は改めて、2020年の客室需要バランスを9つのシナリオを想定して試算した。これによると、東京のホテル不足は新規オープン計画の急増によりほぼ解消すると展望される。ただし、大阪については前回の資産と比べてホテルの新規オープンは増えると見込まれるものの、いずれの想定でもホテルの客室数は不足する結果となった。

これに関し、特に大阪でのホテルへの超過需要を勘案すれば、民泊の潜在力が大きいことを指摘し、今後の民泊の活用が観光産業にとっての重要な課題になるだろうと予想した。

【参照リリース】訪日外客数、2017年は2,800万人を予想

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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