民泊協会、サイト上で会員募集開始。民泊ルール制定に協力

民泊の事業者による自主管理を目指す、一般社団法人民泊協会は4月30日、団体割引での保険適用や統計データの解析、アンケートの収集を実現するべく、同協会のウェブサイト上で会員募集を開始したと公表した。

アンケート等の情報を元に、民泊サービス提供者の声を内閣府に届け、民泊のルール制定に協力する予定だという。民泊に対して実効性のある規制を設け、社会から認められる健全な民泊を推進していく狙いだ。

現在の会員構成は、旅館業及び特区民泊の許認可取得者である「正会員」、新たに旅館業及び特区民泊の許認可取得を目指す者である「準会員」、当協会の理念・趣旨に賛同する民泊関連事業法人及び団体である「賛助会員(特別賛助会員)」の141名である。

一般社団法人民泊協会は、「民泊施設及び事業者の質向上」、「民泊に関わる各種調査研究の実施」、「交流と連携の推進」、「地域経済の活性化」を目指しており、「日本社会に合った安心・安全な民泊育成のための法整備」、「民泊サービス提供者への啓蒙・情報提供を行い、安心安全な民泊の実現」、「国民、諸業界の理解を広く得て、日本社会に適合する民泊の育成」を行っていく見通しだ。

今年度は会員数1,000名を目標にしている。民泊の運用は個々の判断に委ねられている部分が多く、マニュアルも存在しない。これらの需要は現行法では対応できない部分も多いと推測される。このような団体を通じた情報交換が、諸問題の解決の糸口となるのか、今後の展開に期待したい。

【参照ページ】民泊の事業者で構成される(一社)民泊協会が公式HPにて会員募集を開始。
【参照ページ】一般社団法人民泊協会

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)