住宅宿泊事業法案(民泊新法案)衆院通過

住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法案が1日午後の衆院本会議で、与党と民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決したと、日本経済新聞が6月1日付けで報じた。参院での審議を経て今国会で成立する見通し。早ければ2018年1月にも施行する。

現行の民泊においては、旅館業法上の許可が必要である。旅館業法の適用が除外されている民泊は、国家戦略特区の制度を使った一部の自治体や、年に1度、行事に合わせ観光客らを自宅に有料で泊めるイベント民泊など、限定的であったが、住宅宿泊事業法案の可決により、全国で旅館業法の適用が除外される。

施行されれば民泊事業は、都道府県や政令指定都市などへの届け出制となる。

法案では営業日数は年間180日以内と定め、自治体が条例で日数を短縮できる規定も盛り込んでいる。国交省は営業日数を「ゼロ日」として事実上、民泊を締め出すような条例は認めない方針で、条例を制定できるケースの詳細は政省令やガイドラインで示す見通しだ。

【参照リリース】「民泊」解禁法案が衆院通過 全国で可能に

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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