臨時国会、民泊新法先送り。2017年の通常国会提出方針

国交省と厚労省の両省は26日召集の臨時国会に住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊解禁のための新法提出を見送ると、日本経済新聞が9月19日付けで報じた

政府は2020年までに訪日観光客数を年4000万人に増やす目標を掲げており受け入れ態勢の整備を急いでいる。当初は来年の通常国会に提出する方針だったが、臨時国会にて今秋への前倒しを官邸側が指示していた。

しかし、旅館やホテルと線引きするために設ける年間の営業日数を何日にするか関係者間の調整が難航しており、2017年の通常国会への提出をめざす方針へと変更となった。

年間営業日数においては、旅館業界と不動産業界との意見の相違が続いており、旅館業界は年間営業日数30日以下を主張、不動産業界は上限設定に反対している。規制改革会議は「180日以下の範囲内」で検討するよう求めたが、旅館業界と不動産業界双方の利害に一致せず対立が収まる気配がなかった。

自治体が条例で民泊の営業日数を180日から削減できるようにする仕組みに関しても不動産業界は反対姿勢であり、今後規制強化が進めば民泊解禁が形骸化する可能性を懸念している。

【参照ページ】民泊解禁、新法提出を見送り 臨時国会

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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