民泊新法の日数上限は「年間180日」、自治体が年間営業日数を削減可能とする方針へ

マンションの空き室など一般住宅に観光客を有料で泊める「民泊」について、政府は本格解禁に向けた新法で年間営業日数の上限を設定し、年間180日とする方針を固めたと毎日新聞が9月15日付けで報じた

宿泊営業の規制を大幅に緩和。年間営業日数を180日と定めるが、地域による宿泊ニーズを考慮し、自治体が年間営業日数を削減できるようにする。政府は来年の通常国会に法案を提出する方針だという。

年間営業日数の180日に関しては、「社会通念上、半年を超えると一般民家とみなせなくなる」として設定された。当初は「上限設定が参入を妨げる」とする不動産業界と、「30日未満が妥当」とする旅館・ホテル業界が対立し具体的な数字を示すことができなかった。

海外の民泊は、営業日数や戸数を制限する例が多い。規制が遅れたパリでは、アパートを民泊に使う家主が増え、家賃相場が高騰。賃貸契約の25%が更新されないなど、住宅不足が深刻化した。住民が減った結果、学級閉鎖といった事態も起きたという。このような背景から、日本でも民泊に関して慎重な自治体も多く、多方面への歩み寄りが要求されていた。

新法ではこの他、宿泊営業の規制を大幅に緩和する。民泊営業の届け出をインターネットでもできるようにし、自治体に届け出をすれば、住宅地を含むどこでも営業できるようにする。

国家戦略特区の民泊においては、条例で定められていた宿泊日数「6泊7日以上」を「2泊3日以上」に緩和し、短期宿泊の受け入れを開始する。こちらは宿泊者名簿の作成や近隣とのトラブル防止措置を民泊事業者に義務付ける措置と併せ、10月にも政令を改正する方針だ。

【参照ぺージ】民泊法案 年180日上限、政府方針 条例で削減可能

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)