民泊新法案、3月10日に閣議決定へ

自由民主党は3月3日の総務会で、住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国的に解禁するための住宅宿泊事業法案(民泊新法案)を了承したと、日本経済新聞が同日付けで報じた

民泊新法案では、民泊営業を都道府県などへの届け出で認める。また、営業日数の上限を年間180日と定めており、違反すれば業務停止命令などの行政処分の対象となる。さらに「生活環境の悪化が懸念される」といった場合には条例により自治体が日数を短縮できる。このほか、民泊仲介サイトに「観光庁への登録」を義務付け、家主が住んでいない部屋を提供する場合には「管理業者の登録」も規定している。

民泊新法は、昨年9月に国会へ提出される予定であったが、年間営業日数を何日にするか関係者間の調整が難航し、2017年の通常国会への提出をめざす方針へと変更となった。現在も自治体が条例で制限できる点において、「過剰な規制にならないよう歯止めをかけるべき」といった民泊の普及を阻害する可能性を懸念する声もある。

施行後3年で法案内容を見直す規定を盛り込んでおり、政府は3月10日に閣議決定して国会に提出する方針だ。

【参照ページ】民泊新法案、自民が了承 10日に閣議決定へ
【参照ページ】民泊新法案の営業日数制限に懸念 規制改革会議

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)