「民泊」旅館の8割が反対。公平性を求める声多数

観光経済新聞社は4月22日、全国の主な旅館約100軒を対象にした、「民泊」に関するアンケート調査の結果を公表した。

「民家に観光客などを泊める「民泊」を政府が推進していますが、賛成ですか、反対ですか。」という項目では、反対が8割を超えた。反対の理由としては「違法民泊の危険性」や「既存の旅館・ホテルとの不公平感」等が挙げられた。一方、賛成と回答した人は民泊を「都市部に比べ誘客に苦戦する地方の活性化策の一つ」という捉え方をしていた。

「民泊がご自身の旅館経営に影響を与えると思いますか。」という項目では、約7割が「与える」と回答。同じ宿泊業として比較された場合、ルールの違う民泊の方が有利になるという考え方であった。一方「与えない」という回答の中には「温泉地での経営だから影響が無いと思う」、「地方温泉の為、現在は影響が無い」等の理由がみられた。立地条件により影響が異なるという考え方のようだ。

「民泊を認めるとすれば、どんな条件が必要ですか。」という項目では、「旅館と同等の、消防、保健所、警察関連の規制」、「旅館業法、少なくとも簡易宿所の許可を取る」等、既存の旅館・ホテルとの公平性を確保すべきという意見が圧倒的に多かった。

旅館側は、長期滞在者をターゲットにしている民泊は、その分リスクも増すと見ており、リスクの大きい民泊の方が規制が緩いという現状に矛盾を感じている。民泊の規制緩和についても「インフラも整わぬまま4千万人達成のためなりふり構わぬ施策」という厳しい意見もあったという。

民泊は国がその経済効果を見込んで推進する方向で施策を進めているが、今後は増加する訪日外国人やホテル不足対策としてだけではなく、旅館との連携や住み分けについてもより一層の議論が求められそうだ。

【参照ページ】民泊問題、旅館は「反対」7割 本紙調査

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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