5月11日時点の民泊届出件数、ホスト724件、管理業者512件、仲介業者33件

観光庁長官の田村明比古氏は5月17日、会見で、民泊事業者の届出受付を開始した3月15日から5月11日までの届出件数を発表した。

それによると、住宅宿泊事業者(民泊ホスト)は724件、住宅宿泊管理事業者(民泊運営代行会社)は512件、住宅宿泊仲介業者(AirbnbやHomeAwayなどの民泊仲介サイト)は33件だった。

田村氏は4月18日の会見にて、4月13日までの届出件数について、住宅宿泊事業者は232件、住宅宿泊管理事業者は284件、住宅宿泊仲介業者は22件と発表していた。

住宅宿泊事業の届出は、原則として「民泊制度運営システム」で行う必要がある。

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(MINPAKU.Bizニュース編集部)