民泊ポリスに新サービス、ヤミ民泊監視「パトロールサービス」、民泊物件の住所照会「Sola」提供開始

日本の街並み

民間による全国初の違法民泊通報サービスを無料で展開し、民泊募集住所の特定ノウハウと住所データを蓄積してきた株式会社オスカー(以下:オスカー)は10月19日、有料新サービス「パトロールサービス」と「Sola」の同時リリースを公表した。

オスカーでは、2016年5月より違法民泊通報サービス「民泊ポリス」を運用、民泊に関する情報を蓄積してきた。「パトロールサービス」と「Sola」は「民泊ポリス」内の有料サービスとして提供される。

「パトロールサービス」は不動産物件オーナーに向け、無許可転貸物件の発見や無認可民泊を防止するサービスだ。不動産物件オーナーが所有する物件(パトロール対象物件)の情報を登録することで、民泊ポリスがインターネット上の民泊仲介サイトを定期的にパトロールし、結果をレポートとして提出する。定期的なパトロールにより、一時的な民泊休業による見逃しリスクを軽減するだけでなく、新たに発生する民泊も察知することができる。価格設定は、戸数20以内の物件1棟につき15,600円、戸数が20戸以上の建物1棟については問合せが必要だ。

他方の「民泊募集住所データ提供サービス(Sola)」は、民泊を運営している物件に住むことにリスクを感じる人向けのサービスだ。民泊ポリスが特定・蓄積してきた「民泊募集に利用されている住所」のリストに問い合わせ、ユーザーが任意指定した住所近隣で民泊募集が行われていないかどうかを確認できる。価格設定は、「民泊募集に利用されている住所」のリストへの問い合わせ1回につき300円となっている。

一般に「無許可転貸物件の発見」や「居住地近隣、または居住候補地で民泊が行われているか否か」を個人で調べることは難しいとされている。「無許可転貸物件の発見」が難しい要因は、主要な民泊仲介サイトには住所の記載がされていないことが挙げられる。民泊仲介サイト上では、地図が掲載されているが細かい場所まで特定できないように、物件の位置を示すピンをランダムにずらすケースも多いという。また、「居住地近隣、または居住候補地で民泊が行われているか否か」については、それを知る術が今まで存在しなかった。

いずれも、専門の知識を持って調べることで解消する部分は非常に多く、増加するヤミ民泊や、迷惑行為の抑止につながる。

今後は不動産オーナーに向けたヤミ民泊に自らの物件を利用されないための仕組み作り、民泊運営者に「適切な状態」で民泊を運営する方法などを周知する活動に注力する見通しだ。

【参照リリース】民泊ポリス、ヤミ民泊を監視する「パトロールサービス」と、民泊住所の照会サービス「Sola」をリリース
【サービスサイト】民泊ポリス

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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