「民泊新法」抜き打ち監査と罰則強化、確認作業は民間委託の方針

政府が今年度内に国会に提出する方針の「民泊新法」に関し、違法営業対策の大枠が6月19日に公表された。産経新聞が6月20日付で報じた

政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、訪日客を4,000万人に引き上げた。「観光立国」に向け、ルールに則した民泊の普及を図るべく「民泊新法」の検討を重ねている。

新法では、政府の規制改革実施計画に基づき「年間180日未満の範囲」で営業日数の上限を定め、上限日数を超えた営業は「抜き打ち監査」により取り締まる方針だ。抜き打ちの内容は、行政側が新法の施行後に「登録制」となる民泊の仲介サイト事業者などに各物件の稼働状況の報告を求めることができるよう規定。また、物件を複数のサイトに登録して上限以上の営業をしている民泊事業者も洗い出せるようにするという。

無許可営業への対策では、住民などの通報を受けた自治体が、営業実態の確認作業を民間に委託できるよう明確化した。これは摘発に当たる職員が足りない自治体の負担軽減を図る意図がある。

合わせて旅館業法も改正される。「懲役6カ月以下または罰金3万円」としている罰則のうち罰金を引き上げる見通しだ。「抜き打ち監査」と「罰則強化」で民泊の闇営業を徹底的に排除し、訪日客と地域住民の安全を確保する狙いだ。厚生労働省と観光庁の有識者会議が新法制定に向け月内に報告書をまとめる。

民泊が今後、ホームステイの延長線に留まるのか、新たな事業としての広がりを見せるのか、民泊新法の内容が大きな分かれ目となりそうだ。

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(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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