「民泊 × IoT」で協業。インベスターズクラウドとFORMULAが新会社を設立

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発、運営を行う株式会社インベスターズクラウドとハードウェアビジネスの企画、開発から生産までを総合プロデュースする株式会社FORMULAは2月22日、「民泊 × IoT」やスマートハウスの推進に向けて、スマートドアホン「TATERU kit(タテルキット)」の開発・販売を手がける合弁会社、株式会社iApartmentを4月1日に設立すると発表した。

インベスターズクラウドとFORMULAはかねてよりスマートドアホン「TATERU kit」の共同開発を行っていたが、今後は新会社のiApartmentを通じて提携関係を強化し、開発・サービス強化を加速させていく。

スマートドアホン「TATERU kit」は、従来のインターホンとは異なり室内側のモニター画面がタブレットになっている。そのタブレットとスマートフォンが連動しているため、外出先からでも来訪者動画を見ながら受話応答が可能となっているほか、室内タブレットにはカメラが搭載されており、スマートフォンから不在時の室内確認を行うことができる。その他、タブレット、スマートフォンのどちらからでも来訪者履歴確認や保存画像確認を行うことが可能だ。

現在「TATERU kit」には、室内のタブレットと各種IoT(Internet of Things:モノのインターネット)機器が連動することで、入居者や宿泊客のスマートフォンなどのデバイスから室内にあるIoT機器の遠隔操作を可能にするスマートアパートシステム(セントラルコントロール)の導入が進められている。

セントラルコントロールを導入する狙いは、民泊事業での普及だ。これにより、民泊のホストは宿泊者の入退室手続きをITで管理することが可能になり、室内タブレット・スマホから外国語サポートデスクへの連携、宿泊者のリアルタイム対応、宿泊先エリアの観光情報表示など、現地にいなくてもゲストに対してきめ細やかな対応をすることができ、大幅な負担軽減が実現できる。

「TATERU kit」で予定されている拡張機能は、無断解錠などの通知、各種IoT家電への接続、管理会社とのコミュニケーション機能、外国語対応デスク、室外からのエアコン操作などだ。これらの機能追加により、現状「厳しすぎる」と言われている民泊特区運用ルールへのハードルも下がる可能性もある。

新会社では、今後「民泊 × IoT」分野に注力し、住環境の一歩先を行くハードウェア創造企業として事業を展開していく方針だ。なお「TATERU kit」は、2016年9月に量産化、販売開始を予定している。

【参照リリース】“民泊×IoT“推進に向け、スマートドアホン「TATERU kit」販売のための合弁会社「株式会社iApartment」を設立

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)