店舗・オフィスも民泊利用。民泊可能物件専門の情報提供サイト「民泊物件.com」がリリース

オフィス移転の仲介サービスを行う株式会社スペースエージェントは3月2日、民泊事業主が民泊(転貸)可能物件を探すための不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を2016年3月下旬にリリースすると公表した。

民泊物件.comは、全国の家主・不動産会社から提供された民泊可能な物件を集約し、インターネットを通じて民泊事業主に提供する民泊物件サイトだ。本ローンチに先立ち2015年に実施したテストサービスでは、1,000名以上の民泊事業主、24の不動産会社が利用したという。

民泊物件.comでは民泊物件指数として、各物件に対して独自のアルゴリズムで算出した「Airbnb想定収入」「想定初期費用」「想定投資回収期間」を記載しており、物件を入手する前に民泊運用時の収益シミュレーションを立てられるのが特徴だ。Airbnb等の民泊サイトをリアルタイムでクロールし、適正な宿泊金額、宿泊率を取得し、算出しているという。リスクを軽減することにより、新規参入者を取り込む狙いだ。また、今後はオフィス仲介サービスの強みを活かし、店舗・オフィスビルの空中階を民泊可能物件として提供することも視野に入れているとのことだ。

これまで民泊事業主は、民泊可能な物件の情報を収集する際、一般賃貸ポータルサイトに頼るほか無かったが、その大半が家主に無断で民泊運営を行い、トラブルが多発する結果となった。民泊物件.comは、民泊の規制緩和に伴い、民泊事業主が容易に物件を探せる場を用意することで無断営業を減らすとともに、一般賃貸では集客の難しい空き家を民泊可能物件として提供していく方針だ。

賃貸物件や空き家・空き部屋に留まらず、民泊・転貸として利用できるオフィスや店舗の情報も提供する同サービスは、ゼロから民泊運用を始めたい事業主にとっては大変ありがたいサービスだ。一方で、現状ではオーナーや管理会社が民泊・転貸の許可を出していたとしても、未だ民泊を巡る旅館業法との兼ね合いなど法的な問題はクリアになっておらず、今後の民泊特区の広がりや規制緩和、法改正の内容とスピードを注視する必要がありそうだ。

【参照リリース】国内最大級!民泊可能物件専門の情報提供サイト「民泊物件.com」リリース決定!
【参照サイト】民泊物件.com

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)