4月の訪日外国人延べ宿泊者数は過去最高の700万人、地方の伸び率が顕著

観光庁は6月30日、宿泊旅行の全国規模の実態等の把握を目的とした「宿泊旅行統計調査」の結果を公表した。

同調査によると平成28年4月の外国人延べ宿泊者数は700万人泊で、4月としては調査開始以来の最高値であったという。これは調査を開始した平成19年における同時期と比較すると約3.0倍の人数だ。政府は2020年の東京オリンピックに向け、訪日外国人観光客数4000万人を目指しており、順調な推移をみせている。

平成28年4月の国籍(出身地)別外国人延べ宿泊者数は、第1位が中国、第2位が台湾、第3位が韓国、第4位がアメリカ、第5位が香港で、上位5ヵ国・地域で全体の62.9%を占めている。また、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の三大都市圏と地方部で外国人延べ宿泊者数の対前年同月比を比較すると、三大都市圏で+7.2%、地方部で+15.3%と、地方部の伸びが三大都市圏の伸びを上回る結果となった。都道府県別外国人延べ宿泊者数上位5都道府県は前年同月と同一となっていることから、外国人観光客が地方に流れているわけではなく、日本全体への来訪者数が増加していることがうかがえる。

4月から5月の推移をみると、4月の外国人延べ宿泊者数の前年同月比は+10.1%であったのに対し、5月は+3.6%であった。観光庁は、最近の三大都市圏における高水準の客室稼働率と、それに伴う客室単価の上昇とともに、熊本地震の影響が宿泊者数の伸び率の鈍化につながった可能性があるとしている。

「民泊新法」を巡る動きの他、被災地に向けたケア等、国内の基盤整備が今後の訪日外国人観光客数を左右していきそうだ。

【参照リリース】宿泊旅行統計調査

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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