観光庁、民泊も対象とし「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を開始

観光庁が2016年度「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を始めたと、朝日新聞が7月28日付で報じた

外国人旅行者が地方の旅館・ホテル等を利用しやすくするための事業であり、民泊も対象となる。ただし、民泊の場合は「2015年度補正予算に基づき初めて実施した事業」で、「旅館業法の許可を取得している場合」に限る。

当事業は、複数の宿泊事業者が共同して宿泊事業者の訪日外国人の受入能力および生産性を向上することにより、宿泊施設の稼働率および訪日外国人の宿泊者数の向上を図る取組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するというもの。

補助金上限は一泊事業者あたり100万円とし、補助対象事業は、Wi-Fiの整備やトイレの洋式化、客室の洋室化、自社のウェブサイトの多言語化、客室内のテレビの国際放送設備の整備、案内表示の多言語化、客室の和洋室化、オペレーターによる24時間対応可能な翻訳システムの導入または業務効率化のためのタブレット端末の整備、クレジットカード決済端末の整備、ムスリムの受入のためのマニュアル作成、その他宿泊施設の稼働率および訪日外国人の宿泊者数を向上させるために必要であると国土交通大臣が認めた事業などのインバウンド対応に係る経費が補助される。

複数の宿泊施設を運営している場合も宿泊施設毎に旅館業法営業許可が取得されていれば、宿泊施設毎の申請が可能だ。

5者以上の宿泊事業者が協議会を結成した上で、訪日外国人宿泊者の受け入れ体制拡充に向けた計画を策定し認定されることが条件となる。期限は8月15日17時必着だ。

支援を受けた場合は2年間の報告義務と5年間の書類の保管期間があり、その期間の事業継続は必須となる。

【参照ページ】旅館業法取得の民泊も インバウンド対応で改修、2016年度補助事業を公募  観光庁
【公募ページ】平成27年度補正予算・平成28年度予算 宿泊施設インバウンド対応支援事業補助金

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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