5月の外国人宿泊者数、調査以来最高値更新

観光庁は7月29日、宿泊旅行統計調査の平成28年5月の調査結果(第2次速報値)、6月の調査結果(第1次速報値)を取りまとめ、公表した。

平成28年5月の延べ宿泊者数(全体)は、4,040万人泊(前年同月比-5.9%)であった。また、平成28年6月の延べ宿泊者数(全体)は3,771万人泊で、前年同月比+0.7%であった。この中で、平成28年5月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比-7.2%、平成28年6月は前年同月比-1.4%であり、熊本地震が大きく影響したと推測される。一方、外国人延べ宿泊者数は、5月が前年同月比572万人(+2.5%)となり、5月としては、調査開始以来の最高値であり、調査を開始した平成19年における同時期と比較すると約3倍に上った。6月は+13.1%であった。

三大都市圏(「東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫)と地方部で外国人延べ宿泊者数の対前年同月比を比較すると、三大都市圏で+1.4%、地方部で+4.2%と、地方部の伸びが三大都市圏の伸びを上回っている。特に島根県は+134.6%と、顕著であった。要因の一つとして、平成28年4月に設立された「山陰インバウンド機構」の支援事業が功を奏したと推測される。

平成28年5月の客室稼働率は全体で57.6%、平成28年6月は58.0%と順調に推移しており、中でも大阪は高い客室稼働率が続き、シティホテル83.9% 、ビジネスホテル79.9% 、リゾートホテル79.7%となった。

最も高かったのは京都であり、シティホテル90.3% 、ビジネスホテル85.8%であった。

また、平成28年5月に客室稼働率が80%を超えた都道府県は、簡易宿所を含むシティホテル8箇所(平成27年5月:18箇所)、ビジネスホテル2箇所(平成27年5月:11箇所)、リゾートホテル1箇所(平成27年5月:3箇所)であった。

一方、熊本地震の影響により、九州地方の5月の客室稼働率は全体で53.6%(前年同月比-5.5%)となった。

宿泊施設タイプ別でみると、リゾートホテル39.1%(同-21.2%)、シティホテル67.5%(同-12.2%)となるなど低下がみられた。外国人延べ宿泊者数も同様に、九州全県で対前年同月比の減少がみられた。

【参照サイト】宿泊旅行統計調査(平成28年5月・第2次速報、平成28年6月・第1次速報)

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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