厚生労働省、「全国民泊実態調査」の結果を公表

厚生労働省は3月1日、インターネット上の民泊仲介サイトに登録されている情報について実態調査を行い、その結果を公表した

民泊においては、予約から支払い、宿泊物件の案内までがインターネット上で完結してしまうことや、物件の場所を仲介サイトの地図上で曖昧に記載する傾向があることを要因に、実態把握の困難さが指摘されていた。そこで、厚生労働省は去年10月から12月、民泊仲介サイトに登録されている全国15,127件の物件を対象に、各自治体協力のもと、アウトソーシング事業を行う株式会社エルグッドヒューマーが調査を行った。

調査によると、許可を得ずに営業する宿泊施設は全体の30.6%の4,624件であり、確実に営業許可を取得していることが確認できた物件は16.5%の2,505件にとどまった。
また、東京都特別区部及び政令指定市の大都市圏では営業許可を取得している物件の割合が8,200件の内、150件の1.8%であることに対し、大都市圏以外は6,927件の内、2,355件の34.0%であり、都市部での許可取得割合の少なさが目立つ結果となった。

物件のタイプで見てみると、無許可物件の半数以上である54.2%が共同住宅であり、戸建て住宅の35.9%を大きく上回った。

さらに、平均宿泊可能人数は無許可物件では4.2人であり、平均宿泊料金は7,659円であったのに対し、許可物件では平均宿泊可能人数6.3人、平均宿泊料金16,571円であった。無許可物件ではおよそ半額以下の格安料金を設定しているのが特徴である。このことが影響してか、最低宿泊日数は、許可物件が1.3泊であることに対し、無許可物件では2.0泊であった。

このほか、正確な住所が分からず、物件特定不可・調査中の割合が7,998件もあった。これは全体の52.9%と半数以上であり、実態把握の困難さを示した。

【参照ページ】全国民泊実態調査の結果を取りまとめました
【参照ページ】民泊の実態調査を開始

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

minpaku_minshuku_kyokai