旅館業無許可営業の疑い、全国で1万件超。厚労省調査

厚生労働省は10月6日、2016年度に旅館業法違反の疑いがあるとして調査・指導に乗り出した件数が全国で10,849件に上ったと公表した。

調査対象となったのは143の都道府県、保健所を設置する市と特別区で、データによると2016年度の調査・指導件数は2014年度の13件、2015年度の1413件から8倍近くに増加していることが分かった。旅館業法の許可や特区認定を受けていない違法な民泊物件が大幅に増えていることが影響していると見られる。

指導にいたった経緯を見てみると、最も多かったのは警察・消防等の関係機関からの連絡で4,713件(43%)、次いで近隣住民・宿泊者などからの通報が3,721件(34%)と続き、保健所における巡回指導なども1,721件(16%)となっている。

また、指導の状況については、10,849件のうち営業者と連絡が取れないなどを理由に調査中となっているものが5,779件(53%)、指導継続中が3,042件(28%)となっている。営業を取りやめたのは1,484件(14%)、営業許可を取得したものも176件(2%)あり、自治体による指導が一定の違法民泊抑止につながっている状況も明らかになった。

今回の調査では全国で10,000件以上の物件が旅館業法違反の恐れがあるとしているが、各民泊仲介サイトに登録されている部屋の件数を考慮すると、その実態はさらに多い可能性が高い。

現在、政府は来年6月に施行予定の住宅宿泊事業法と合わせて、旅館業法の無許可営業に対する罰則を強化するための旅館業法改正も同時に進めている。新法の施行と旅館業法の改正によりこの数字が来年度の調査ではどのように変化するのか、注目が集まる。

【参照サイト】旅館業法上の指導等の状況について
【関連ページ】日本全国の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制

(MINPAKU.Biz ニュース編集部)