メトロエンジン、民泊がホテル稼働率に与える影響を市区町村レベルで分析可能に

人工知能を用いた宿泊施設向けレベニューマネジメントツール「メトロエンジン」を提供するメトロエンジン株式会社は6月13日、メトロエンジン内の市場調査ツールに、民泊によって宿泊施設が受ける影響を数値化し、日本全国の市区町村レベルで分析できる新たな指標、「民泊影響稼働率」を追加したと公表した。民泊がホテルなど既存の宿泊市場に与える影響を客観的に分析できる指標としては国内唯一となる。

6月15日からの住宅宿泊事業法の施行に伴い日本全国で民泊に対する注目が高まるなか、これまで民泊の広がりがホテル運営やホテルの稼働率に対してどの程度の影響を与えているかを客観的に分析することは困難だった。

そこで、メトロエンジンは同社が所有している国内の民泊ビッグデータに基づき独自の指標を開発、今回の提供に至った。同社が定義する「民泊影響稼働率」の定義は下記の通りだ。

  • 民泊影響稼働率(%) = 民泊実稼働数(A)/ ホテル客室数(B)×100
  • 民泊実稼働数(A) = 該当エリアの民泊物件数 × 民泊稼働率
  • ホテル客室数(B) = 該当エリアのホテル客室数(ビジネスホテル・シティホテル)
民泊影響稼働率

縦軸で率(%)、横軸で毎月の推移が確認できる 

同指標は、ホテル客室数に対して実際に稼働している民泊物件数が多いエリアほど、民泊影響稼働率が高くなるロジックとなっている。そのため、民泊物件の実稼働数が多かったとしても、ホテル客室数自体も多いエリアの場合は影響稼働率が低くなる。

この指標を用いることで、ホテル事業者や金融機関、調査会社などは、市区町村別に民泊物件の増加が既存のホテル市場に与えている影響を定量的に分析することが可能となった。

民泊新法の施行を前に、民泊仲介サイトから違法な民泊物件の削除が進んでいる関係で、一時的に国内の宿泊可能な民泊物件は激減している。一方で、新法下における民泊物件の届出件数はいまだ低調であることを考慮すると、民法新法の施行後しばらくはホテルや簡易宿所、特区民泊といった合法宿泊施設の稼働率が高まることが予想される。

しかし、今回の新法施行とともに旅館業法の規制緩和も行われるほか、すでに2020年の東京五輪に向けて全国各地で続々とインバウンド向け宿泊施設の建設が進んでいることを考慮すると、今後、国内の宿泊施設間の競争はより激化する可能性が高い。

客室供給数が増え続けるなかで高稼働率を維持するためには、データ分析に基づく戦略的な運用が重要だ。その意味で、メトロエンジン社が提供するツールのデータは大いに参考になりそうだ。

【参照サイト】メトロエンジン

(MINPAKU.Bizニュース編集部)