経産省とシェアリングエコノミー協会、年内にシェアビジネスの「共通基準」策定へ

経済産業省(以下:経産省)とシェアリングエコノミー協会(以下:協会)は、車や部屋などを貸し借りする「シェアビジネス」で共通基準をつくると公表した。日本経済新聞が6月4日に報じている

シェアリングエコノミー協会は、自家用車の配車サービスのウーバージャパン、民泊大手の米エアビーアンドビー(Airbnb)、ブログ・SNSなどソーシャルメディアの構築・運用代行を行うガイアックス等の多くの分野の企業が参加する業界団体だ。経産省と6月中にも官民協議会を立ち上げ、共通基準づくりを始め、官民協議会で年内をめどに素案をまとめる方針だ。

将来的には優良企業の認証規格にすることも検討し、信頼性を高めて新たな市場の育成につなげる狙いだ。

シェアビジネスは空き部屋から自動車、洋服まで様々な種類がある。経産省と協会は詳細な統一ルールを定めることが難しいと判断し、事業者が最低限守るべき業界全体の共通基準をつくることとした。

共通基準では、透明性と安全性の確保を掲げ、シェアビジネス全体の信頼性を高めるべく、損害保険の加入義務付けや利用者への情報開示などを盛り込む予定だ。

損害保険は、利用者がケガをした場合などに備えるもので、エアビーアンドビーでは住宅の所有者向けに、住宅内でケガをした利用者から損害賠償請求を受けた際に1回あたり最大100万ドル(約1億1000万円)を補償する保険を国内でも提供している。

利用者への情報開示については、仲介事業者が見ず知らずの人同士を取り持つことが多いことから、所有者と利用者のトラブルを予防するため、マイナンバーカードや運転免許証などを使った本人確認を徹底する。所有者と利用者が互いを評価できる仕組みを仲介事業者が用意し、評価結果を開示することも求める。

共通基準をつくるにあたり、シェアビジネスの透明性や安全性を疑問視するホテルや旅館、タクシーなどの業界からの懸念を払拭する狙いもあるという。

2020年のオリンピックに向け、活性化しているシャアビジネス業界であるが、業界自体はオリンピック後も需要があると見込まれている。存続のためにも、現段階での明確な基準の確立が求められている。

【参照ページ】シェアビジネスに共通基準 官民で協議会設立へ

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)