エキサイト、「エキサイト民泊」公開。クルトンと民泊メディア事業で業務提携。

インターネット情報サービスを手掛けるエキサイト株式会社(以下:エキサイト)は4月11日、シェアリングエコノミーをテーマにWEBメディア、イベント、コンサルティングサービスを提供する株式会社クルトン(以下:クルトン)とWEBメディア事業において業務提携を行い、民泊のあらゆるサービスジャンルを網羅した民泊メディア「エキサイト民泊」を公開することを公表した

エキサイトは、政府が3月10日に「住宅宿泊事業法案(民泊新法)」を閣議決定したことを受け、民泊事業に参入する。クルトンとの提携により、「エキサイト民泊」において民泊についてのニュースや民泊専門情報サイトのノウハウを活用可能にした。

「エキサイト民泊」は民泊に関する「サービス紹介」と民泊を運営するにあたり欠かせないニュースやノウハウなどを配信する「メディア」の2つの側面を持つ民泊メディアとなる。

「サービス紹介」では、民泊を提供する物件オーナー(民泊ホスト)に向け、民泊をはじめる・運用する際に必要なサービスを提供する企業の情報やサービスの詳細を紹介する。紹介される内容は、運用代行、清掃、インテリアコーディネート業者の紹介等となる。新規・既存の民泊ホストや投資家・不動産関連事業者向けに、民泊や遊休不動産・土地活用を中心とした情報の提供も行う。

掲載サービス提供者は、エキサイトとクルトンが面談他の方法でスクリーニングする。原則、サービス情報をエキサイト民泊に掲載する際、エキサイト民泊担当者がサービス提供者との面談を実施し、一定の審査を実施し、通過した会社のみを掲載可能とする。

「メディア」としては、民泊に詳しいプロへのインタビューや最新ニュースなどの情報を配信する。例えば、運営代行サービスは数十から数百件という単位で部屋の運営を行うため、旅行者が民泊施設に何を求めているのかを現場で感じている。このように民泊のプロとも言えるサービス提供者が感じ取った「顧客ニーズ」や「競争環境の変化」をいち早く配信していく。さらに、民泊市場で活躍中のプレイヤーへのインタビューなどの情報も提供する。

多種多様な民泊運営が可能となった昨今、民泊に関する知識が全くない方であっても、代行サービス等を活用することにより許可申請や運営が可能である。エキサイトによると、こうしたサービス提供者と利用者のミスマッチが頻発しているという。不要なトラブルを回避するべく、民泊に関するあらゆるサービスを網羅し、各サービスの特徴や強み、利用するメリットなど、利用を検討する際に重要な情報を提供することで、サービス提供者と利用者のミスマッチをなくすことを目指す見通しだ。

【参照リリース】エキサイト、民泊運営情報サービス「エキサイト民泊」を開始
【参照リリース】株式会社クルトンがエキサイト株式会社と民泊メディア事業で業務提携、「エキサイト民泊」を公開開始
【サービスページ】エキサイト民泊

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)