マツリテクノロジーズ「民泊運用届出支援サービス」提供開始

民泊運営管理ツール「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社(以下、マツリテクノロジーズ)は3月20日、民泊運用届出支援サービスを提供開始したことを公表した。

このサービスは、同社の民泊運用代行サービス「m2m Premium」の関連サービスだ。3つの質問に答えるだけで民泊運営の可能性がわかる「運営可能性判定」、平日に法務局や役所に行く手間が省ける「必要書類の取得・作成代行」、消防署への事前相談から図面作成、工事手配までを最短で任せられる「消防関連の一括対応」、宿泊者名簿の備えつけや管理事業者の指定、必要書類の準備など運営の課題にも対応した「届出後の運営の提案」という4種のサポートを受けることができる。

マツリテクノロジーズは、これまでも6月15日に施行を迎える住宅宿泊事業法(民泊新法)へ向けた運用サポートを開発、提供してきた。新法では年間営業日数の上限を180日と定めていることから、新法施行後は残りの日数をマンスリーとして貸し出す「二毛作民泊」の増加が見込まれている。同社はこうした状況を受け、3月よりマンスリーと民泊に対応した民泊運営代行「m2m Premium」をリリースしている。

不慣れな手続きを前にそれらをどのように進めていくかを検討中の事業者は、民泊関連サービスで実績を重ねてきた同社による届出・運用支援を受けることで確実に前に進むことができるだろう。

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(MINPAKU.Bizニュース編集部)