国交省モデル事業「LIFULL HOME’S空き家バンク」自治体の参加登録受付開始

株式会社LIFULL(以下:ライフル)は7月19日、国土交通省「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業」の一環として構築を進めている「LIFULL HOME’S空き家バンク」において自治体からの参加登録受付を開始し、これとあわせて「LIFULL HOME’S空き家バンク」の普及推進を目的として一般社団法人全国空き家バンク推進機構と提携したことを公表した

「LIFULL HOME’S空き家バンク」では、これまで各自治体が個別に公開するなどまとまりのなかった空き家・空き地を全国で一元化することで、物件の利活用を希望するユーザーが統一されたフォーマットで検索、比較することが可能となる。国土交通省が主体となって推進する「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者としてライフルが運営し、自治体向けに空き家、空き地の情報を登録、編集、公開する管理システムを無償で提供する。

自治体からの参加登録受付は7月19日より開始しており、参加自治体が管理・運営する全国の空き地・空き家バンクの情報のデータ統合を進め、今年9月にも「LIFULL HOME’S空き家バンク」のβ版サービスを提供する見通しだ。

また、ライフルが提携した空き家バンク推進機構は自治体の首長経験者や不動産関連の政策に詳しい有識者などが空き家問題の解決を目指して2017年6月に設立した社団法人だ。70を越える自治体がその活動に賛同しており、今回の提携により、ライフルの活動が加速することが見込まれる。

空き家は全国で増加傾向にあり、深刻な社会問題となっている。総務省の公表する平成25年住宅・土地統計調査によると、日本国内の空き家の数は820万戸、空き家率13.5%と、戸数、割合とも過去最悪であり、今後も増加するとみられている。今後、全国の自治体が保有する空き家情報を網羅した空き家バンクが整備され利便性が増すことにより、空き家問題の解消に拍車がかかるか、期待される。

【参照リリース】国交省モデル事業「LIFULL HOME’S空き家バンク」 自治体からの参加登録受付開始
【参照リリース】LIFULL HOME’S、国交省「全国版空き家・空き地バンクの構築・運営に関するモデル事業」の実施事業者に採択

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)