レオパレス21、民泊事業への参入を検討

アパート賃貸大手の株式会社レオパレス21(以下:レオパレス21)が民泊事業への参入を本格検討していることが6月16日までに分かったと、日経コンピュータが6月19日付けで報じた

レオパレス21は、初期費用の負担を軽減した期間を定めないで住む「賃貸契約」や、1カ月単位で家具・家電付の部屋を提供する「マンスリー契約」など、全国各地で約58万戸以上の賃貸物件を管理・公開している。

民泊事業への参入においては、旅行者を住宅に有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が2017年6月9日に成立したことを受け、施行後のさらなる法改正を見据えたIT整備などを進める。

すでに借り手との賃貸契約を電子的に済ませることができる仕組みや、家賃などの電子決済システムを導入済みである。さらに外国人が入居する物件は約1万6000戸あり、入居者へのサポート業務は英語や中国語、韓国語、ポルトガル語、ベトナム語に対応していることから、民泊事業においてもこれらの仕組みを有効活用する。外国人旅行者などの観光客がインターネットを通じてスマホアプリなどで同社の物件に民泊できるようにする見通しだ。

また、かねてより日本で学ぶ外国人留学生の入居者確保に力を入れており、アジア各国に支店を構えて日本国内の物件を紹介する体制づくりに尽力しているほか、2017年10月完成物件から、スマートロック「Leo Lock」の導入も開始する予定となっている。

これらの仕組みを活用すると、システム上は宿泊希望者に空き物件をネットで紹介し、宿泊料の支払いや鍵の管理までスマホアプリなどで済ませることが可能となるが、住宅宿泊事業法(民泊新法)においては、物件の管理を外部事業者に委託するように義務付けているほか、宿泊施設として提供できる日数を年間180日迄とするなどの制限がネックとなる。レオパレス21は、さらなる規制緩和が進まないと参入しても採算があいにくいとみており、IT整備と収益予測を進めながら参入時期を見極める方針だ。

【参照ページ】[特報]レオパレス21が民泊参入へ、関連法の成立を受けてIT整備
【参照ページ】レオパレス21、アパートは大学国際化に商機あり
【コーポレートサイト】株式会社レオパレス21

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

minpaku_minshuku_kyokai