九州初の民泊業界団体「九州民泊協会」設立式開催

一般社団法人九州民泊協会(以下:九州民泊協会)は2月18日、福岡市博多区の福岡商工会議所にて設立式を行ったことを西日本新聞が2月19日付けで報じた

九州民泊協会は九州・福岡の健全な民泊普及を目的としており、事業者、行政、地域社会に貢献する。九州を拠点にした民泊業界団体の設立は初となる。設立式には民泊を始めたい市民や不動産・観光業者など72名が参加した。

九州地方において民泊サイト大手のAirbnbに民泊物件が多く掲載されている福岡市内の状況をみると、大規模イベント開催時を中心にホテルの稼働率が8割を超えるなど、宿泊施設が不足する事態が続いている。これに加え、増加傾向にある空き家の活用につなげるべく「簡易宿所の規制緩和」も実施された。

市の条例においては1つの建物に一般の住居と民泊施設が混在することを認め、マンションや自宅の一部でも民泊を可能にした。さらにフロントのかわりに「管理事務所」の設置を義務付け、管理事務所の場所を徒歩10分圏内と広めに定めることで集合住宅などでも営業をしやすくした。これらの緩和は全国的にみて大幅な規制緩和であるものの、業者の許可申請は進んでいない。

インターネットの仲介サイトの普及と共に広がりを見せた民泊は、市内だけでも1,000件以上あるとみられ、その多くは無許可営業だという。BnB Insightのデータによれば、2017年2月1日時点での福岡県内の掲載件数は、前月比103.5%増となる1,729件となっており、福岡市内の地区別では、最も多いのが福岡市博多区で839件、次いで福岡市中央区が543件となっている。

突如民泊物件として運用されるケースやそのような中発生するトラブルなどへの近隣住民の不安が高まる中、市は民泊への行政指導を15年度に12件、16年度は7月末までに21件行ったが、「住居」への立ち入り権限がなく、うち5件は貸し手と接触すらできなかったという。

こうした状況をふまえ、九州民泊協会は地域や行政との対話やトラブル対応を担い、民泊と地域の発展に向けた無許可民泊の健全化を図っていく方針だ。

【参照ページ】無許可営業の民泊を「健全化」したい 住民の不安を受けて福岡市で協会発足
【参照ページ】無許可民泊 福岡市で横行 住民苦情も、国が調査

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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