全国初、京都市「民泊通報・相談窓口」13日開設へ

京都市は7月8日、マンションなどの一般住宅に観光客らを有料で泊める「民泊」の増加を受け、市民からの苦情、相談を電話やメールで一元的に受ける「民泊通報・相談窓口」を13日に設けると公表した。観光庁によると、自治体の相談窓口は全国初とみられる。

今まで個別に受けていた相談内容を、保健センターや消防などがメールで素早く共有することで迅速な対応が可能になるという。電話での相談や苦情は午前10時から午後5時までの年中無休で、民間に委託したオペレーターが対応する。メールとファクスでも受け付ける。

「民泊通報・相談窓口」の開設は5月から検討され、今月13日に設置という流れ。この早急な対応の裏には、民泊に関するトラブルや、違法民泊の問題がある。市が5月にまとめた調査によると、インターネットの民泊仲介サイトに登録された民泊施設は市内に約2700件あり、その内、違法の疑いが強い施設が最大で9割に上ることが明らかとなっている。「民泊通報・相談窓口」からの相談により違法な民泊が見つかった場合は市が指導する。

【参照ページ】京都市が初の民泊相談窓口トラブル対応

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)