京都市「民泊通報・相談窓口」1か月弱で260件受付、内6割が通報

京都市は8月9日、民泊に関する市民からの通報や相談を一元的に受け付ける「民泊通報・相談窓口」への7月末までの通報件数等についてとりまとめ、公表した。

「民泊通報・相談窓口」は7月13日に設けられた全国初となる民泊専門通報窓口だ。観光や衛生、消防などの担当職員で構成され、民間に委託したオペレーターが対応している。

7月末までの受付件数は260件。内、通報は164件、相談は44件、意見等は52件であった。通報のあった164件の内、99件は調査及び指導を行い、19件は所在情報が不明確であったため調査不能、46件は通報者との連絡調整待ち等の理由で調査未着手だという。受け付けた内容の約6割が通報であり、その内の6割は実際に着手されたということになる。

通報・苦情の具体的な内容は、「許可された民泊か調査し無許可なら指導してほしい」、「大きな話し声やキャリーバックを引く音など騒音がひどく非常に迷惑している」、「無許可で民泊に利用されていることでマンションのオートロック機能が意味をなしておらず不安である」、「住居専用地域と思われる場所で民泊を行っているので指導してほしい」、「民泊に改修する工事の騒音がうるさくて困っている」等であった。

京都市は5月、同市における民泊運営実態の調査結果を発表。2,702件の全民泊施設のうち、46.6%にあたる1,260件の無許可民泊の所在地を特定していた。一方、民泊施設の所在地が一般公開されていないという民泊サイトの仕様が枷(かせ)となり、残りの約15,000件の無許可民泊の所在地は特定できなかった。こうした背景から、近隣住民からの通報を広く募ることで所在地が特定できなかった民泊施設を特定し、指導を行う目的で「民泊通報・相談窓口」が開設された。

京都市民からの反響は大きかったようで、実際に「こういった窓口は全国に設置すべき」との意見も寄せられたという。電話のほか、FAXや電子メールでの受付も行っているが、59%が電話での受付であり、即座に通報できるシステムが功を奏したようだ。中には「民泊は反対である。規制を強める必要はあっても、弱める必要はない。治安維持を優先させてほしい。」との意見もあり、民泊に関して不安を募らせている市民が少なからずいることが伺える。

【参照ページ】【広報資料】「民泊通報・相談窓口」における7月の通報の件数等について

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)