京都市「民泊のごみ」指導強化

毎日新聞の報道によると、京都市は5月9日、市議会くらし環境委員会の質疑で、「民泊」から出るごみについて、民泊事業者の責任で事業ごみとして処理すべきだとの考えを示したという。また、2015年度中に市民から十数件の相談が寄せられ、一般ごみの収集ルールに沿わない一部民泊の排出の実態も明らかにした。

市は、2015年12月、民泊施設の近隣住民から騒音やゴミ出しなどの苦情が相次いだことから、民泊の対策プロジェクトチームを設置したが、今月9日に行われた調査によると、1,847件(68.4%)が無許可で営業している可能性が高く、成果が実ったとは言い難い状況だ。

大田区の特区民泊では、民泊で発生したごみは「事業系ごみ」とみなされ、ごみ収集所に出すことはできない。当然、京都市でも民泊で発生したごみは「事業系ごみ」だが、その事実が浸透していないようだ。市指定ではないごみ袋での排出や、収集日外の排出もあるという。

市循環型社会推進部の久保国男部長は、一部民泊の排出実態について「民泊は対価を得て宿泊サービスを提供している。(排出分は)家庭ごみには該当しない」と述べた。事業者を特定できれば、市が事業ごみとして処理するよう指導する方針だ。

現在、京都民泊の半数以上の施設が所在地を特定できないという。指導をしたくともできないというのが本音のようだ。6月閣議決定に向けて「民泊サービスのあり方に関する検討会」が観光庁、厚生労働省を軸に進められているため、今後は違法民泊と同時に民泊のおけるごみ排出についても議論が進みそうだ。

【参照ページ】「民泊」排出は事業ごみ ルール違反は指導も /京都

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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