京都市、違法民泊調査の「民間委託」公募開始

京都市は4月10日、市のホームページで「違法な「民泊」施設の適正化指導の強化に向けた調査業務」に関する公募型プロポーザルを開始したことを公表した

京都市は違法民泊の把握と適正化指導に向け、2017年度からは調査ノウハウを持つ民間業者に調査作業を委託し、市職員は営業の許可や中止といった従来の指導業務に特化する。3月には2017年度当初予算案に調査の民間委託費1,880万円を計上している。

この度、調査を行う業者の公募が開始された。1,880万円は委託金額の上限とし、年間に見込まれる全ての通報及び継続して調査が必要な施設の調査を依頼する。調査対象予定は2,700件で、実際に現場に出向き、所在地や営業者の確定につなげる。

応募条件として、旅館業法にあっては過去3年間,旅行業法にあっては過去5年間違反したことがないことや、英語、中国語、韓国語等の多言語対応であることが挙げられ、このような調査のノウハウを保有する民間企業を募っている。

民間業者に作業を受託することで、市職員は営業の許可や中止といった従来の指導業務に集中したい考えだ。効率化を図り、違法民泊の減少を目指す。

【参照ページ】違法な「民泊」施設の適正化指導の強化に向けた調査業務」に関する公募型プロポーザルの実施について
【関連記事】京都市、違法民泊の調査を民間に委託。2017年度予算に民間委託費1,880万円計上。

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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