京都市、宿泊施設の立地を制度化し上質な施設を誘致する新制度開始

京都市が5月1日から従来宿泊施設の建設を認めていない地域で開業を認める新制度を始めることを日本経済新聞が4月25日付けで報じた

新制度は、これまで工業地域や住居専用地域、市街化調整区域では宿泊施設の建設を制限していたが、一定の条件を満たした施設については京都市が窓口となり住民との合意形成など必要な手続きをワンストップで支援する内容で、5月1日から5年後の2021年度末まで運用する。その後継続するかは未定だ。

経済の活性化や地元合意などの要件を満たす場合、上質な宿泊施設の開業を特例として認めるものであり、日本の文化体験ができる高級ホテル、歴史的価値のある古民家を使った宿泊施設などが対象となる。

質の高いサービスを提供する宿泊施設の誘致を目指すもので、「ラグジュアリー」、「MICE(マイス)」、「地域資源活用」の3タイプが対象となる。

「ラグジュアリー」では「スイートルームがあり長期滞在に対応可能なこと」、「MICE(マイス)」では「ものづくり産業に関する会議や研修ができること」、「地域資源活用」では「地元の農産物を提供するレストランがあるか歴史的建築物を使うこと」などのほか、「タイプ別に部屋面積を定め、全タイプ共通で安定雇用の確保や市内産品の活用」などを求める。

市内では住宅を有料で貸し出す「民泊」が急増する一方、旅館やホテルの数が伸び悩んでいることから新制度の導入により、10軒前後の開業を見込んでいる。

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(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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