京都市、民泊含む全宿泊施設対象の「宿泊税」の条例案概要をまとめる

京都市

京都市が、ホテルや旅館のほか民泊も含めたすべての宿泊施設の利用者に、宿泊料金に応じた1泊200~1,000円を課税する宿泊税の条例案の概要をまとめた。

課税額は1泊2万円未満で200円、2万円以上5万円未満で500円、5万円以上で1,000円で、観光振興の観点から修学旅行生や引率者は免除する。

すでに宿泊税を導入している東京と大阪では、1万円以下は非課税であり、1泊あたりの徴収額は200円~300円だ。また、東京においては民泊は非課税である。京都市の条例案が実現すれば、民泊を含むすべての宿泊施設利用者に課税することになる点や、1万円以下も課税対象とする点、加えて全国最高額となる1,000円を徴収する点から、全国初の試みとなる京都独自の宿泊税の徴収が開始することとなる。

市は慢性的な財源不足に悩まされている。かねて観光客を対象とした新税の導入が検討されており、財政構造改革の一つとして宿泊税の導入が進められてきた背景がある。市は宿泊税の導入で年間46億円の税収を見込み、その財源は観光地の渋滞の緩和など交通機関の整備、トイレの整備、歴史的景観の保全などに充てることが検討される一方で、ごみ処理などの市民負担の軽減への活用も求められている。近く市議会に条例案を提出し、来年10月をめどに施行を目指す方針だ。

【参照ページ】京都市が宿泊税の条例案 民泊利用者も対象
【参照ページ】【広報資料】平成28年度決算概況について

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)