京都市、民泊仲介サイトに宿泊税徴収を担わせる方針。2018年10月導入の見通し

京都市が、宿泊税を民泊にも導入し、その徴収を仲介サイトの運営事業者に担わせる方針であることを朝日新聞が9月13日付けで報じた

宿泊税は、宿泊料金に応じて宿泊客から徴収するもので、東京都や大阪府は宿泊料金が1万円を下回る場合は課税の対象外としている。京都市は民泊も含め宿泊料金に応じて1人1泊200~1,000円とする方針であるが、全国で初めて1泊1万円以下も課税対象とするほか、上限額の1,000円は全国で最高額となる。具体的な課税額は、1泊2万円未満で200円、2万円以上5万円未満で500円、5万円以上で1,000円だ。9月議会に条例案を提出し、2018年10月をめどに導入する見通しだ。

民泊仲介サイトの世界最大手であるAirbnbでは、各自治体や政府と連携することで予約時に課税対象の地方税を算出して宿泊施設利用者から回収し、所定の税務署や自治体に収める仕組みを導入している。現行の仕組みでは、あくまで民泊運営者の代理として徴収し、各自治体などに納めるものだが、市の宿泊税が導入されれば前向きに検討するとみられている。

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(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)