高知県「民泊推進協議会連合会」発足。嶺北地域3町が予約を一元化

民泊ニーズの高まりを受け、高知県嶺北地域の長岡郡大豊町、本山町、土佐郡土佐町の官民関係者が4月25日、れいほく民泊推進協議会連合会を発足させたことを高知新聞が4月26日付けで報じた。本格始動は5月中となる見通しだ。

民泊推進協議会連合会は、高知県で初めて自治体の枠を超えて連携した民泊に関する団体だ。

嶺北(れいほく)地域の3町には計約80戸の民泊家庭があるが、そのうち40戸が大豊町であり、田植えや野菜の収穫などの体験型修学旅行で人気となっている。

大豊町は、集落や耕地の多くが標高200から600メートルの急傾斜地にあり、過疎化と高齢化が進む「限界集落」だ。2013年に外務省が進めているアジア大洋州諸国の青少年交流事業「ジェネシス」に参画したことを皮切りに、体験型民泊のニーズが高まった。2017年度は国内外から6件208人が利用する予定で、2018年度もすでに7件773人の予約が入っている。

こうしたニーズを背景に、交流人口のさらなる拡大を目指し、嶺北3町の民泊組織に大豊町が連携を呼び掛けた。

民泊推進協議会連合会では「予約の一元化」を行う。予約と自治体への振り分けは、れいほく民泊推進協議会連合会の事務局を置く大豊町観光開発協会が担当する。3町の民泊推進組織が連携し予約を一元化することにより、「里山体験」「秘境暮らし」など民泊先の特色を利用者に紹介しやすくなるほか、より多くの宿泊客を受け入れることができるようになる。また、サービスの平準化も可能となる。

今後は、先進地研修などを通し民泊家庭のサービスの向上を図っていくほか、民泊家庭が1戸だけの大川村の参加も視野に入れていく見通しだ。

【参照リリース】高知県の嶺北地域3町がれいほく民泊推進協議会連合会を発足

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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