構造計画研究所、Airbnbお墨付きスマートロック「Remote Lock」販売へ

構造計画研究所は、12月14日に開催された「第1回 スマートビルディングEXPO」において展示した米LockState社のスマートロックシステム「Remote Lock」を、2017年1月中にも販売およびサービス提供を開始すると公表した。

「Remote Lock」は2011年にリリースされたWi-Fi型スマートロックシステムだ。米国ではすでに16,000件以上のユーザー利用実績があり、Airbnb社のGlobal Partnerとして認定されている。鍵の持ち運び、受け渡しが不要となるのはもちろん、既設のWi-Fi環境に接続するだけで利用できるため、アプリインストールや携帯電話によるBluetooth接続と認証も不要だ。

使い方は、まず、管理者が取り付けたRemote Lockに対し、デバイス管理クラウドシステムの「LockState Connect」を通じて解錠用の4~10桁のパスワードを設定する。そして、パスワードを本体のボタンから直接入力することで施錠や解錠を行うことができる。

「LockState Connect」では、インターネット経由で複数のキーを一元管理可能である。アカウントごとのキー権限を管理できる。具体的には、発行するパスワードに有効期間や利用可能な時間帯を指定することができる。また、運営者や社員等の通常利用者、来訪者や点検員といった一時利用者などのユーザー属性に合わせたアクセス権限を付与することも可能だ。こうした権限は最大1,000アカウントまで発行可能となっている。解錠時には、自動メール通知機能で管理者に知らせるため、いつ、どこで、誰が、どのキーで入室したのかが自動的に記録される。

特徴的なのはAPI連携機能だ。様々なIoTデバイスやシステムと連動可能で、物件を予約すると滞在期間限定で利用できるPINコードを自動的に申込者宛てに送ることができる。このほか、カメラや温度センサー、コンセント等のデバイスや、ユーザーが利用している外部サービスやシステムとのやり取りを、クラウド上で統合管理することも可能である。

利用料金は、12月26日現在、キャンペーン価格として製品ページに掲載されており、本体「RemoteLock5i」1台と設置工事費用と1年間のクラウドサービスの利用料込みで税別7万8,000円、本体が2台の場合は税別12.4万円、本体3台の場合は税別17万円となっている。連携する監視カメラや、人感センサー、電源プラグといったオプション製品も追加していく見通しだ。

構造計画研究所は、「Remote Lock」の特長が特にビジネスシーン利用に強みを持つと考え、2020年度には国内での単年度売り上げ25億円を目指すという。日本にもスマートロックは存在するがWi-Fiに接続するだけで利用できるものは数が少ないことから、新たな選択肢として注目が集まりそうだ。

【参照リリース】Wi-Fi型スマートロック「RemoteLock」、日本向けサービスを開始
【参照ページ】施設管理を変える「鍵のクラウド化」、Airbnb採用のスマートロックが日本上陸
【製品ページ】ビジネスのためのスマートロック「RemoteLock」

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)