構造計画研究所、スマートロック「RemoteLOCK」開発元の米国LockState社へ約150万米ドル出資

株式会社構造計画研究所(以下、構造計画研究所)は5月24日、スマートロック「RemoteLOCK」開発元の米国コロラド州のLockState社に対し、約150万米ドルを出資したことを公表した。これにより、構造計画研究所はLockState社の21%の株式を保有する主要株主となった。

今回の出資は、自社製品の性能や利便性の向上、業界・業種を超えたサービス・機器とのシステム連携拡大、高付加価値なビジネスエコシステムの構築を促進する目的で行われた。4社総額で約580万米ドルの共同出資だった。

RemoteLOCK」は米国LockState社が開発したWi-Fi接続型ドアロックだ。暗証番号とテンキーの操作によってドアを施錠・解錠でき、管理者向けクラウドシステム「LockState Connect」を経由して、遠隔地から複数の鍵の一元管理が可能だ。堅牢性と運用実績により、開発元のLockState社は民泊仲介サイト世界債大手の米国Airbnb社の世界でも数少ないGlobal Partnerとして認定されている。構造計画研究所は2008年よりLockState社に資本参加し、2017年1月より日本市場での販売とサービス提供を開始した。

構造計画研究所は、今回の出資により、高い成長性が見込まれるLockState社の事業拡大を推進しIoT技術を活用することで、建物の管理者や利用者の「利便性」「快適性」「効率性」の向上を目指す方針だ。

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(MINPAKU.Bizニュース編集部)